- 2011/08/10国交省、事故車の有償運送事業の許可対象を拡大
- 国土交通省は、ローダー車による事故車などの有償運送の許可対象を9月1日付で見直す。従来は、警察または道路の管理者からの要請を受けた日本自動車連盟(JAF)およびJAFの指定工場に限定していたのを改め、JAF、全国ロードサービス協会、全日本高速道路レッカー事業協同組合、BSサミット事業協同組合、全日本ロータス同友会の、国交省が指定した6団体がそれぞれ実施する研修および指導により、6団体の推薦を受けた事業者に拡大する。
ローダー車による事故車などの有償運送は、道路運送法第78条に基づき、国交大臣の許可を得たうえで地域または期間を限定して行なうことを求められる。9月1日以降は、この許可の対象事業者の範囲が、JAFなどの6団体の研修と指導を受けていること、ローダー車の運行により生命や身体の損害を受けた者1人につき、保険金額5,000万円以上の損害賠償責任保険を契約していることの、2条件をクリアした者に拡大される。
6団体の推薦を受けるための講習の受講は、ロードサービス事業を継続して3年以上行なっているなどの、各団体の推薦条件をクリアしていることが要件になっている。
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