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2011/05/11東日本大震災、交換部品やパール原色などに影響
■部品や材料の製造工場が被災

 3月11日に発生した東日本大震災は日本全土を震撼させ、ついには世界各地の産業にも影響を与えている。
 車体修理業界においては、修理工場の多くは幹線道路が通る内陸部に立地しているといわれるが、沿岸部の都市にも数多くの工場がある。一部は津波に流され損壊、経営者の安否が気遣われるところもある。車協をはじめさまざまな工場組織では、支援のために状況把握に努めているが、被害の全容はいまだつかめていない。
 機械工具商社は、ホームページなどを通じて再作動時の点検など設備機器の取り扱いの注意と相談窓口を告知、塗料メーカーをはじめとする企業や団体からは義援金や救援物資の提供も行なわれている。
 東北地域に立地している製造工場の操業が停止、なかには建物や機械の損壊で再稼働時期の予測ができないところもあり、さまざまな産業分野において日本全国あるいは海外にまで影響が波及している。自動車においては、製造ラインで必要とする部品の数は多く、部品を製造しているメーカー、その下請け工場が被災し、あるいは原材料の製造工場が稼働できなくなるなどで、カーメーカー各社とも新車ラインの再開には時間を要した。稼働はしているものの車種を絞るなど、以前のフル稼働状態ではない。

■パール顔料の一部が入手困難に

 一部の塗料の供給が滞っている。塗料メーカーによって原材料の調達先は異なるが、パールやアルミペースト、黒、赤顔料、溶剤などの製造メーカーの一部が被災している。このため、ある特定の原色やクリヤーが入手しにくくなっている。
 特にパール原色は、多くの塗料メーカーでスムーズな供給が行なわれていない。これはパール系顔料などのメーカーの工場が福島県にあり、稼働の見通しが立っていないことがある。このメーカーの顔料は新車、補修用で世界でも占有率が高く、国内だけでなく、海外の新車製造ラインにまで影響を及ぼす結果となっている。外国の塗料メーカーもこの顔料を使用した原色があり、関係する色数の多い少ないはあっても、事情は各社とも同じである。生産が再開されても新車が優先され、補修にまわってくるまでには時間がかかるといわれる。
 塗料メーカーサイドでは、入手困難な原材料の代替はあったとしても、それを使用するための性能評価に時間を要する。さらに顔料であれば配合データの見直しまで伴うことになり、各社とも難しい舵取りを迫られている。
 さらに混乱に拍車をかけるように、多量の注文をする販売店や修理工場があり、また特定の原色ばかりに注文が集中するケースも出て、塗料メーカーのほとんどでは出荷に制限をかけた。一方で、副資材類は入手しにくい製品が一部にあるものの、上塗りほど混乱はしていない。
 結果として、車体修理工場では上塗り塗料、修理のための交換部品の一部が入手しにくい状況となっている。当初の物流のマヒは解消されてきているが、新車ライン同様に入手困難な補修部品も見られ、場合によっては海外からの取り寄せも考えられているという。しかし、これは何も車体修理業界だけに限らず、他の産業を含めて同じような状況にある。

■経済全体に沈滞ムードが

 予定されていたイベントの延期や中止も見られた。3月16〜18日の「国際オートアフターマーケットEXPO」は、計画停電など不透明な要素が加わったため急遽、開催が延期された。最終的にほぼ1年後の2012年3月14〜16日の開催に変更され事実上、今年度の開催は見送られたことになる。一方、6月の「オートサービスショー」は出展をキャンセルするメーカー・商社があったものの主催者側は予定通り開催する構え。ほかにも、カーメーカーではサービス技術大会の延期や今年度の休止、塗料販売店組織の総会なども開催日の延期を決めたところが複数見られる。
 このように全国の経済活動が停滞している。さまざまな分野で不足している製品がある。東北地域の産業が元通りに復興するには長い時間が必要であり、いまだ先が見えてこない福島第一原子力発電所の動きもある。工場の機械を修理して操業が可能状態になっても、稼働できない地域がある。
 これにより今後、メーカー・商社では、危機管理体制の見直しや一時的に製品や部品の統合・共通化、さらに廃番が進むだろう。

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