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2020/04/03[BSR WebNews]特定整備制度はじまる
--電子制御装置整備対象車両を公表

 自動運行装置にかかわる作業のほか、衝突被害軽減ブレーキやレーンキープ機能に用いられている前方検知用センサー及びそれらが取り付けられているフロントガラスやバンパー、グリルなどの脱着・取替作業をする事業者に対し、整備認証資格の取得を求める特定整備制度が、4月1日より施行された。
 これにともない、国土交通省はWebサイト(https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr9_000016.html)で、カーメーカー各社が電子制御装置整備対象車両を提示している特設サイトへのリンク一覧を公表した。また、日本自動車機械器具工業会のWebサイト(http://www.jamta.com/)では、電子制御装置整備認証事業場の要件として保有が義務付けられている整備用スキャンツールについて、カーメーカーまたはツールメーカーが基準適合性を確認したスキャンツールのリストを公表している。
 乗用車における衝突被害軽減ブレーキの保安基準については、本年1月31日に公布・施行された保安基準の細目を定める告示等の一部改正によって定められ、2021年より順次装着義務化が進められることとなった。保安基準が定められる前に生産された現行車種においては、搭載している衝突被害軽減ブレーキのすべてが保安基準を満たしているとは限らない。電子制御装置整備においては、保安基準が設定されている装置を備える車両が対象となるため、現行車種が対象となるかは各車が備えている装置によって異なる。
 なお、レーンキープ機能については2017年に保安基準が定められており、同機能を有する自動車については新型車で2019年10月から、継続生産車は2021年4月から保安基準への対応が必要である(装着義務はなし)。
 4月1日以降に電子制御装置整備を行うためには、認証の取得が必要となる(4年間の経過措置は設けられている)。電子制御装置整備認証を取得していない事業場においては、未認証行為を行わないよう、入庫した車両が対象車種か否かを確認する必要がある。
 なお、同制度施行前に国土交通省が開催を予定としていた関係事業者向けの説明会は、新型コロナウイルスの影響により複数会場で延期となった。これを受けて国土交通省では、同制度への説明を求める関係事業者に対しては、各地区の運輸支局にて個別に対応する方針としている。

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