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2011/11/11大車協青年部、東京海上日動と合同勉強会を開催
 大阪府自動車車体整備協同組合・青年部(松金則幸部会長)は10月6日、大阪東京海上日動ビル(大阪市中央区)において東京海上日動調査サービスとの合同勉強会を開催した。青年部からのアプローチによって実現しているもので、有志による合同勉強会は以前からあったものの、2007年の水性塗料の勉強会から数えれば3回目の開催となった。
 内容としては大きく4点。?「自動車修理工場経営論とエコアクション」では、保険会社やユーザーの視点から工場を見つめ直すことを提案した。
 車体修理業界の将来性については、事故率でいえば高齢者の事故が増加傾向であり、事故防止を支援する機能が進化したとしても、当面は変化がなく、故障率については古い車が今以上に増えることにより上がることから、悲観する必要はないとした。しかし、平均所得の減少から、自動車や保険のような嗜好品に対する支出は減ること、自動車整備関連の学校では定員割れがみられ、若者の車離れが修理の担い手にも影響するなど不安要素はある。
 そうしたなか、工場経営において大切なのは、PDCA(Plan→Do→Check→Action)の管理サークルを回すことであるが、その前に今置かれている現状を認識することが大切だとし、工場外観・事務所・工場内部・社員のチェック項目が説明された。
 さらに、売り上げ増進のためには、会社を作る目的を再認識したうえで規模を拡大すべきとの提案を展開、ほかにも顧客を増やすマーケティング手法、技術者の技能向上による効率化、それらを実現するための社員教育などが必要であるとし、実例を交えながら解説した。
 ?「修理工場と損害保険会社のパートナーシップ」においては、まず、損保業界が置かれている厳しい現状に理解を求めた。今年度、大手損保が平均保険料水準の引き上げを行なったことや、事故を起こして保険金支払いを受けた契約者には3年間、現行制度より高い保険料を求める、損害保険料率算出機構の改定案を報じた日本経済新聞の記事を紹介し、損保としては契約者の保険料負担の公平性を確保することと、客のニーズに応えて生き残りをかける必要があるとし、そのためにも車体修理工場とは、より強固なパートナーシップを構築したいとの考えである。
 損保からみたパートナーシップがある工場とは、高い修理技術と適正な修理費のバランスが取れていること、ユーザーに対し事案解決につながるアドバイスができること、見積りをもとに説明義務を果たせること、コストパフォーマンスが高いことが必要との認識を示し、各項目について詳細な説明がなされた。
 ?「アウダフォトベースと先画伝」(先行画像伝送)では、多くの事案が画像伝送での協定となっている現状をふまえ、損傷車両の画像を、早い段階でアップすることにより、修理着工・修理費協定に至るプロセスの迅速化への協力を依頼した。
 ?「事故車と整合性」では、現象面の付着塗料・擦過痕診断と衝突相手物の推測の方法が、写真を使って説明され、事故車両の整合性確認はアジャスターの領分としながらも、適切なアドバイスができるよう求めた。
 講師は東京海上日動調査サービス・眞次、岡田、西村、上村の各氏。
 同社・大阪事業所の川渕直純課長は、「損保としても保険契約者の減少に危機感がある。東京海上日動のファンになっていただくには、各工場とのパートナーシップは欠かせない」とし、お互いを知ることで、保険契約者へのサービス向上にも寄与するとの考えから、今後も継続して合同勉強会を開催していく構えだ。
 また、当日は奈良、和歌山の青年部会員も参加、26人が集まった。双方に実りのある取り組みとして、今後は1年に1回の定期的な開催を予定している。

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