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2011/10/11国交省、有償運送許可研修の実施事業者をさらに拡大
 国土交通省は8月29日、車両運搬車による事故車などの有償運送許可の研修を行なう事業団体として、新たに日本自動車整備振興会連合会、兵庫県自動車修理業・レッカー事業協同組合、奈良県レッカー事業協同組合、クリエイティブトウェンティワンの4団体を追加した。
 9月1日の道路運送法改正に伴い、当初は日本自動車連盟(JAF)、全日本高速道路レッカー事業協同組合(JHR)、全国ロードサービス協会、BSサミット事業協同組合、全日本ロータス同友会の5団体を、研修を実施する事業団体として指定していたが、改正の認知が低かったこと、予想以上の受講希望があるものの、5団体に加盟していない事業者が多く、研修を受ける機会が足りないという意見が多数寄せられたことから、受講機会を増やすために、4団体を新たに追加し、9団体体制となった。
 指定団体の研修を受講し、車積載車の運行により生命や身体の損害を受けた者1人につき、保険金額5,000万円以上の損害賠償責任保険を契約していれば、有償運送の許可を得られる。有償運送許可は年に一度研修を受けることが条件となっているため、研修の対象となる事業者はかなりの数になる見込みだ。
 また、日本自動車車体整備協同組合連合会は研修実施団体としての指定を受けるために組合員へ実態調査を開始。結果を国交省に報告し、教育委員会でカリキュラムを作製するなど研修内容を検討し、研修実施団体の指定を目指している。
 東京都自動車車体整備協同組合は全国ロードサービス協会に、兵庫県自動車車体整備協同組合はJHRに研修を依頼するなど、単組ごとに研修を実施して対応しているケースもある。
 改定されて間もないが、反響は大きく関心の高さがうかがえる。これから各地で多くの講習会が開催されていく予定だ。
 なお、2012年8月31日までの期間は、警察または道路管理者などから依頼を受けて排除業務を行なう事業者については、従来の取り扱いで有償運送が許可される。

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