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2011/07/11丸山前会長から有村新会長にバトンを受け渡し 〜日車協連、第30回通常総会を開催〜
 日本自動車車体整備協同組合連合会は6月16日、東京ガーデンパレス(東京都文京区)において第30回通常総会を開催した。2010年度事業報告と2011年度事業計画を承認し、任期満了に伴う役員人事では、丸山憲一氏(新潟)、横山梓氏(長野)、服部稔氏(京都)の正副会長が退任、新たに有村則男氏(鹿児島)が会長に、仙花久彌氏(秋田)および正田健一氏(広島)の両氏が副会長にそれぞれ選ばれた(新役員体制は別掲)。
 総会は、丸山憲一会長の退任のあいさつで始まった。11期22年間の会長在任中の取り組みとその成果を振り返ったうえで「今後は新執行部の下に、喫緊の課題である、車体整備事業の認証制度の創設、損害保険業界との対応、未認証工場対策および、懸案の課題である、事故破損車両の修理後の検査の必要性や、車体整備士の地位の明確化に伴う道路運送車両法第78条の改正の実現が結実されることを心から期待する」と、新執行部にエールを贈った。
 引き続いての2010年度の事業報告では、今年3月末時点での会員数(45会員、23賛助会員)などが報告されたのに続き、共同購買、組織運営関係のそれぞれの取り組みの成果と、教育、塗装、経営、調査研究、総務財務、共同購買、広報、法関係対策の各委員会における事業活動が報告された。その後、財産目録、貸借対照表、損益計算書並びに剰余金処分案について審議、承認した。
 2011年度の事業計画案では、自動車車体整備事業の認証制度の創設の具現化に向けて法関係対策委員会において調査研究活動を展開するとともに、行政府ならびに立法府等に対して3月25日に大畠章宏国土交通副大臣に提出した請願書を基にして陳情活動を遂行。損害保険業界との対応については、作業指数の妥当性および取引上の実態について、昨年7月に国土交通省ならびに金融庁の仲介により意見交換会による討議の機会が設置されたことから、自動車ユーザーの安心、安全に寄与・貢献するために、客観性、公平性かつ妥当性のある作業指数となるよう努め、自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームに参画し、自動車盗難防止対策に協力することとした。
 あわせて、?特定部品専門の認証工場の資格取得の促進、?国土交通省よりの事故事例の調査収集活動への積極的な協力、?自動車車体整備事業の認証制度の創設に併せて道路運送車両法の第78条の改正の請願などを掲げた。
 新会長に就任した有村氏は「一歩一歩、前に進むことがこの車体修理業界の仕事ではないかと考える。自動車車体修理業の認証制度についても今後、大いに取り上げていかなければならない大きな問題だ」と、車体修理業界の懸案の課題に継続して取り組む考えを示したうえで「47都道府県の皆様と一緒に、日本の車体修理業界を支えていければ。自動車の動力源が化石燃料からハイブリッド車、EVの電気へと変わりゆくこの時代に、新しいものを求めて頑張っていきたい。皆様の力を大いにお貸しいただけるのであれば、一歩一歩と前に進みまた羽ばたくことができる」と、車体修理業界としての協力体制の必要性を改めて強調した。

[写真]:握手を交わす丸山前会長(左)と有村新会長(右)

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