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2011/04/11自販連、2011年の新車販売280万台を見込む
 日本自動車販売協会連合会(天野洋一会長)は、2月25日に開催された年次総会後の記者会見で、「当会の活動予算を策定する根拠として産出した2011年の登録車新車販売台数は約280万台」としたうえで「1万台でも2万台でもそこから上積みできることを期待したい」と、販売増を目指す考えを示した。一方、欧米主要国と比べて割高感が否めない自動車諸税の抜本的な見直しなど「新時代に即した課題に取り組む」としている。
 天野会長は、2010年における登録車の販売台数322万9,700台について、エコカー補助金が終了した9月7日以降の新車販売で前年実績割れが続いたものの、年間販売台数が2008年のリーマン・ショック以前の水準に回復したことから「エコカー補助金の効果が大きく、これなしでの回復はなしえなかった」と、同補助金の効果を評価した。また、「デーラー各社は、保有ビジネスへのシフトやバリューチェーン展開に取り組み、筋肉質の経営体質を持つ猶予を得られた」と、同補助金のデーラー経営への波及効果にも言及した。
 2011年の登録車販売は慎重な見方を隠せないなかで「今年は12月に東京モーターショーが開催され、(それをきっかけとした)需要喚起が期待できる」と、2012年以降に明るい展望が見い出せることを示唆した。
 自動車税制については、エコカー減税が期限を迎える2012年3月末をめどに政府が抜本的な見直しを行なうとしたことを踏まえ「(カーオーナーの)一人ひとりが自動車諸税をいくら支払っているかを関係業界とも協力してユーザーに周知徹底、特に地方ほど負担を強いられていることをアピールしたい」と、関係する税金の合計額が米国の45倍に達している日本の自動車諸税の見直しについて意欲をみせた。

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